日本の中古車はなぜ海外で売れる？｜輸出台数・主な輸出先・人気の理由と輸出規制

「日本の中古車はなぜ海外で売れるのか」「どの国に輸出されているのか」「海外で売る・輸出するときに何に気をつけるべきか」。この記事では、貿易統計の数字と海外の輸入規制をもとに、日本の中古車が海外で売れる理由と、輸出業者が確認すべき点を整理します。数値は各出典の公表時点のものです。

日本の中古車の輸出台数と主な輸出先

財務省の貿易統計によると、2025年の中古乗用車の輸出は1,490,242台（前年比9.3%増）、金額は約1.61兆円（同17.4%増）でした（リセバ総研の集計）。

地域別ではアフリカが378,385台で最も多く、アジア（310,006台）、中東（224,042台）が続きます。アラブ首長国連邦は、周辺の国々へ車を再輸出する中継地としての役割も持つとされます。仕向地の順位は年によって大きく入れ替わり、2026年1〜7月はロシアが首位になるなど、各国の規制や為替で変わります（LOGISTICS TODAYの報道）。

日本の中古車が海外で売れる理由

壊れにくく、長く使えるという評価

日本車は「よく走る」「故障が少ない」という評価が海外で根強く、走行距離が多くなっても長く使える点が支持されています（乗りものニュースの解説）。

点検・整備と車検の仕組み

日本では法令で日常点検や定期点検整備が定められ、自家用乗用車は新車3年・以後2年ごとに車検を受けます。点検と整備を受けてきた車が多く、記録も残りやすいことが、海外の買い手の安心材料になります（「海外の車検制度を比較」）。

走行距離が比較的短い

アメリカ（運転者1人あたり年約2.2万km）やドイツ（乗用車1台あたり年約1.2万km）と比べると、日本から輸出される車は同じ年式でも走行距離が短めのものが多く、評価につながります（「日本・アメリカ・ドイツの中古車市場の違い」）。

右ハンドルの国との相性

日本と同じ左側通行・右ハンドルの国では、日本の中古車をそのまま使いやすい利点があります。東アフリカのケニアのように、右ハンドル車の輸入を前提にした規制を設けている国もあります。

輸出先の規制に注意する

海外への輸出では、相手国の輸入規制が売れる車を決めます。代表的なのが年式の制限です。

• ケニア：初度登録から8年以内の車に輸入を限る「8年ルール」があり、2026年1月1日からは2019年1月1日以降に初度登録された右ハンドル車が対象です（DHLの解説）。
• アメリカ：安全基準・排ガス基準を満たさない日本仕様の車は、製造から25年を超えると輸入できる例外があります（「アメリカ25年ルールとは」）。
• そのほかの国：関税や手数料、年式・排ガスの規制は国ごとに異なり、頻繁に変わります。輸出前に相手国の最新の規制を確認します。

輸出業者が確認すべき点

• 国内の仕入れ値の根拠：輸出需要は国内の査定額にも影響します（「輸出需要と中古車査定」）。
• 手続き：輸出抹消仮登録などの手続きと時期を確認します（「輸出抹消仮登録とは」）。
• 車両情報の説明：海外の買い手は17桁のVINで車を確認することに慣れています。日本の車台番号との違いを説明できるようにしておきます（「VINとは」）。

瞬カーは、車台番号またはVINから車両情報・グレード・参考査定価格などを返す法人向けの車両価値データプラットフォームです。仕入れ時の車両特定と参考価格の確認、海外の買い手に渡す車両情報の整備に使えます。参考査定価格は参考値で、最終判断には実車確認などが必要です（輸出業者向けソリューション、海外車両データプラットフォーム向けソリューション）。