2025年8月〜2026年6月 中古車流通・車両価値データ市場レポート

Executive Summary

2025年8月〜2026年6月の11か月間の中古車市場は、「国内流通量は前年並みを維持し、輸出は仕向地を組み替えながら前年を上回り、オークションは高い成約率の局面から出品増加の局面へ移った期間」でした。

11か月合計（JAPOX計算値）で、中古車登録台数は3,307,180台（前年同期比99.8%）、輸出抹消登録台数は1,537,986台（同107.4%）、USSオートオークションの出品台数は3,240,164台（同104.3%）、成約台数は2,192,281台（同109.0%）でした。期間の成約率は67.7%で、前年同期の64.7%を3.0ポイント上回っています。

ドル円月中平均は2025年8月の147.64円から2026年6月の160.69円へ、8.8%円安方向に動きました。一方、2026年2月末以降は中東情勢に伴う物流混乱でUAE向けの中古車輸出が急減したと報じられており、為替だけでは輸出の動きを説明できない期間でもありました。

主要KPI（2025年8月〜2026年6月・期間合計）

指標	2025年8月〜2026年6月
中古車登録台数 合計（JAPOX計算値）	3,307,180台
中古車登録 前年同期比（JAPOX計算値）	99.8%
輸出抹消登録台数 合計（JAPOX計算値）	1,537,986台
輸出抹消 前年同期比（JAPOX計算値）	107.4%
USS出品台数 合計（JAPOX計算値）	3,240,164台
USS成約台数 合計（JAPOX計算値）	2,192,281台
USS成約率（期間・JAPOX計算値）	67.7%
USS成約車両単価（月次の範囲）	1,220〜1,380千円
ドル円 月中平均（月次の範囲）	147.64〜160.69円

出典：JADA（中古車登録台数・抹消登録台数）、USS（オートオークション実績）、日本銀行（東京市場 ドル・円 スポット 17時時点／月中平均）の月次公表値をJAPOXが合計・計算しました。参考として、JADAが公表した2025年（1〜12月）の中古車登録台数は3,632,179台（前年比99.2%）、輸出抹消登録台数は1,640,727台（同102.2%）です。

月次インサイト

主論点：量の安定と中身の入れ替わり

11か月間を通じて、国内の中古車登録台数は前年並み、輸出抹消登録台数とUSS成約台数は前年を上回りました。台数でみた市場の規模は大きく変わっていない一方で、輸出の仕向地、オークションの成約率、成約車両単価といった「中身」は局面ごとに大きく入れ替わりました。

11か月の月次推移

オークションの3つの局面

第1の局面（2025年8月〜12月）は、成約率が前年同月を上回り続け、成約車両単価の前年同月比が98.5%から110.5%へ切り上がった「需要回復」の局面です。第2の局面（2026年1月〜2月）は、成約率69.6%、成約車両単価1,346〜1,380千円と、期間中で最も買いの強い局面でした。第3の局面（2026年3月〜6月）は、中東向け輸出の急変と新年度入りが重なり、成約率が64〜67%台に低下した一方、成約車両単価は前年を上回り続けた局面です。

JAPOXの見方：出品台数から成約台数を差し引いた台数（JAPOX計算値）の前年同月比は、2026年1月の-8.4%から6月には+3.9%へ転じ、7月には+23.1%へ拡大しました。期間の後半は、前年同月比でみた成約率の改善が続く裏側で、成約されない車両の台数が増え始めていたことになります。

中古車登録・国内流通

11か月の中古車登録台数は3,307,180台で、前年同期（3,314,582台）比99.8%でした（いずれもJAPOX計算値）。月次の前年同月比は2025年11月の91.3%から2026年6月の104.0%まで振れがありましたが、年度末の2026年3月（414,457台、101.2%）を含め、前年並みの範囲で推移しました。

国内流通量に構造的な増減が見られない一方で、後述するオークションや輸出の変化は、同じ流通量の中で「どの車両が、どの出口へ、いくらで流れるか」が変わったことを示しています。

中古車輸出・海外需要

11か月の輸出抹消登録台数は1,537,986台で、前年同期（1,432,227台）比107.4%でした（いずれもJAPOX計算値）。月次では2026年2月の144.2%（前年2月の低いベースによる影響が大きい）が突出し、それ以外はおおむね97〜117%の範囲でした。

業界紙の報道によると、JUMVEA集計の中古車輸出台数では、2025年8月から2026年1月までUAE向けが首位を続けていました。日刊自動車新聞の報道をJUMVEAが紹介したところによると、2025年（1〜12月）の中古車輸出は170.8万台（前年比9.1%増）で、UAE向けが252,637台で最多でした。

2026年3月以降は状況が一変し、業界紙の報道ではUAE向けが3月に大幅に減少し、5月は283台、6月は2,277台にとどまる一方、ロシア、タンザニア、モンゴル、ケニア向けなどが伸び、6月の輸出台数は157,992台（前年同月比9.7%増）と前年を上回ったと報じられています。日刊自動車新聞の報道では、財務省の貿易統計（速報）で3月の中東向け自動車輸出（新車・中古車の合計）が36,520台（前年同月比54.4%減）でした。

JAPOXの見方：この期間の輸出は、「量が減った」のではなく「出口が入れ替わった」と整理するのが適切です。仕向地が変わると、求められる車種・年式・排気量・装備の条件も変わるため、輸出需要が国内残価を支える効果は、車種ごとに時間差を伴って変化し得ます。

オークション流動性

USSの11か月の出品台数は3,240,164台（前年同期比104.3%）、成約台数は2,192,281台（同109.0%）で、成約率は67.7%（前年同期64.7%）でした（いずれもJAPOX計算値）。成約の伸びが出品の伸びを上回り、期間全体では流動性は前年より高い水準にありました。

成約車両単価は、2025年8月の1,224千円（前年同月比98.5%）から、2026年2月の1,380千円（同109.5%）まで上昇しました。2026年3月は1,220千円へ低下しましたが、前年も同時期に同程度低下しており、前年同月比では109.3%でした。その後、6月には1,315千円（同106.9%）となっています。

開催回数・曜日要因

USSでは、2026年5月15日より名古屋会場と北陸会場が接続し合同開催に移行したため、それ以降の開催回数は両会場を合わせて1開催として集計されています。また、年末年始やゴールデンウィークなど、月によって前年と開催日程が異なります。月次の比較では、USSが公表する曜日調整後の数値や同一条件での開催回数を併せて確認する必要があります。

平均車齢・残価傾向

平均車齢は月次指標ではなく、年次で更新される基準指標として扱います。本レポートの最終レビュー時点（2026年9月15日）で確認できる最新の公表値は、自動車検査登録情報協会（AIRIA）の令和7年3月末現在の数値です。

• 乗用車：平均車齢9.44年（前年比0.10年延伸）、平均使用年数13.35年（同0.03年延伸）
• 貨物車：平均車齢12.13年（前年比0.15年延伸）、平均使用年数16.29年（同0.21年延伸）

11か月間を通じて国内流通量が前年並みだったことは、車が長く使われる構造に大きな変化がないことと整合的です。一方で輸出の出口が入れ替わると、国内に残る車両の年式構成にも影響し得るため、車齢と輸出の動きは残価の前提として一体で見る必要があります。

EV / HV 評価要素

期間中、中古EV・HVの価格や流通量を月次で把握できる一次統計は確認できませんでした。一方、評価の枠組みに関わる調査・政策の公表が相次ぎました。

テレマティクス企業Geotabは2026年1月13日、22,700台超・21のメーカー／モデルのEVを分析し、電池の平均劣化率が年2.3%（前回調査は年1.8%）で、100kW超の急速充電の利用が多い車両では最大で年3.0%程度になるとの調査を公表しました。経済産業省は2026年3月5日の資料「蓄電池産業戦略の推進に向けて」で、日本版バッテリーパスポートの情報項目として電池IDやSoH等を挙げ、中古電気自動車の残価向上のための保証事業にも言及しています。

EV/HVの評価では、年式・走行距離に加えて、次の項目を評価項目として検討する必要があります。

• SOH（State of Health／電池健全度）
• 保証の残存期間・条件
• 診断証明と診断日
• 電池識別情報
• 充電履歴（急速充電の比率等）の取得可否

車両価値データAPI需要

API需要は単純な検索ボリュームではなく、法人業務への組み込み需要として捉えます。

11か月間で輸出の出口やオークションの局面が入れ替わったように、市場全体の指標が安定していても、個々の車両の価値を決める条件は短期間で変わります。そのため、車両単位の属性・状態・市場データを継続的に取得し、業務の判断に組み込めるかが重要になります。価値判断の基本構造は、「VIN／車台番号 → 車両属性の特定 → グレード・装備の特定 → 市況・残価の評価 → 輸出適性の評価 → 法人の意思決定」です。

APIカテゴリ	最低限必要な項目	法人ユースケース
車両同定	車台番号/VIN、型式、年式、初度登録、原動機型式	入力作業の削減、誤査定防止
グレード解決	グレード、主要装備、駆動方式、燃料区分	価格差判定、比較表生成
使用状況	走行距離、登録履歴、抹消種別、使用地履歴	残価補正、輸出可否判定
市況評価	参考相場、オークションレンジ、成約率帯	買取価格、在庫評価、金融稟議
輸出評価	仕向地適性、右左ハンドル、需要強弱、書類要件	輸出選別、仕入れ判断
EV/HV評価	SOH、保証残、診断日、電池識別	EV残価、保証商品化
監査性	取得日時、出典、更新区分、信頼度スコア	内部統制、監査ログ、説明可能性

法人事業者への示唆

11か月間の推移から、法人事業者の実務には次のような示唆が考えられます。

• 査定・買取：成約率が高い局面から出品が増える局面へ移っており、仕入れ価格の設定では、成約されないリスクを車両単位で見込む必要性が高まっています。
• 在庫評価（中古車販売店）：期間中に単価が上昇した車種ほど、局面の変化による評価替えの影響が大きくなります。車種・グレード別の成約状況を定期的に確認することが有効です。
• 輸出適性判定（輸出事業者）：UAE向けからロシア、アフリカ、モンゴル向けなどへ出口が入れ替わったことで、車両ごとの仕向地適性の判定が仕入れの前提になりました。特定の仕向地への依存度の管理も求められます。
• 金融審査・残価管理（金融機関・リース会社）：期間中の円安と単価上昇をそのまま残価前提に置かず、成約されない車両の台数など需給の変化を示す指標を併せて監視することが重要です。
• EV電池評価（リース・保険・販売）：電池劣化の調査や電池情報の標準化に関する政策が示されており、保有車両の電池状態を記録しておくことが将来の残価評価の備えになります。

同一車種・同一年式でも、グレード、走行距離、修復歴、装備、車両状態、輸出適性、EV/HVの電池状態によって価値は異なります。そのため法人業務では、「車台番号/VIN＋グレード＋走行距離＋市場データ＋輸出適性＋残価情報」を標準化して扱える仕組みが重要になります。JAPOXの瞬カー®は、車台番号またはVINを起点に車両情報・グレード・参考査定価格（参考値）などを取得・推定し、査定・買取・下取り・残価評価・輸出データ整備を支援する法人向けの車両価値データプラットフォームです。システム連携の概要は瞬カー® APIで紹介しています。

方法論・定義

• 中古車登録台数：日本自動車販売協会連合会（JADA）による、新規登録台数、所有権の移転登録台数、使用者名の変更登録台数の3業務を合算したナンバーベースの指標です。軽自動車は含みません。小売販売台数そのものではなく、本レポートでは国内中古車の流通量を見るための指標として扱います。
• 輸出抹消登録台数：JADAが公表する抹消登録のうち、輸出に係る抹消登録の台数です。JUMVEA集計や財務省の輸出統計とは定義・計上時点・対象範囲が異なります。前年同月比は前年の水準（ベース）の影響を受けるため、累計や前月との比較も併せて確認します。
• USSオートオークション：USSが公表する月次の速報値です。成約率は成約台数÷出品台数で、出品台数には再出品の車両も含まれます。開催回数や曜日の並びなど運営・日程の要因と、市場の需給を区別して解釈します。
• 為替：日本銀行の「東京市場 ドル・円 スポット 17時時点／月中平均」を使用します。為替は輸出採算を左右する要因の一つですが、車種、年式、仕向地の規制、海上運賃、現地の需要によって影響は異なり、円安であれば輸出が増えるとは限りません。
• 平均車齢・平均使用年数：AIRIAが毎年3月末を基準に公表する年次指標で、軽自動車を除きます。月次では変動させず、新しい公表があった時点で更新します。
• 中古車輸出台数（仕向地別）：日本中古車輸出業協同組合（JUMVEA）の集計を業界紙が報じた値で、本レポートでは二次資料として扱います。集計値は後日改訂される場合があります。
• 計算値の扱い：前月比、出品台数と成約台数の差などJAPOXが計算した値は、本文中で計算値であることを明記しています。
• 期間合計・前年同期比：本レポートの11か月合計と前年同期比は、JADA・USSが公表した月次値をJAPOXが合計・計算した値です。前年同期の値は、各資料に掲載された前年同月の実績を合計しています。
• 対象期間と公開日：対象期間（2025年8月〜2026年6月）と、初版公開日・最終更新日・最終レビュー日は別に管理します。各月の詳細は、2026年1月以降の月次レポートで整理しています。